支援先団体の利用規約

1. この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン（以下「弊法人」といいます。）が本サイト上で提供するサービスにおいて、利用者の寄付を受ける支援先として登録し、または登録しようとする団体（以下「支援先団体」といいます。）が、本サービスを利用する際の一切の行為に適用されます。
2. 本利用規約は、支援先団体としての本サービスの利用、登録条件を定めるものです。支援先団体は本利用規約に従うものとします。
3. 支援先団体は、本サービスにおける支援先として登録申し込みすることにより、本利用規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
4. 弊法人は、弊法人の判断により、本利用規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。
5. 変更後の利用規約は、弊法人が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
6. 支援先団体が、本利用規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
7. 本利用規約が新たに制定、変更等される場合には、かかる制定、変更等以前に提出された支援先団体によるロゴ等の情報についてもこれが適用されます。

本利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 本サービスにおいて支援先団体として登録することを希望する者は、本利用規約の内容に同意した上で、弊法人が定める基準により、利用の申込を行うものとします。
2. 利用の申込をした者（以下「支援申込団体」といいます。）は、弊法人が別途定める審査基準に照らし、利用の申込を承諾した時点で支援先団体になります。
3. 弊法人は、支援先団体に対して新サービスの告知、広告配信、サービス運営上の事務連絡、その他情報の提供を行うことがあります。

1. 支援先団体が登録解除を希望する場合には、支援先団体は、弊法人が支援先団体に別途提示する所定の方法により、弊法人に登録解除の申出を行うものとします。この場合、登録解除に基づき発生する事務手続き（当該支援先団体を寄付先とするチャレンジャーおよび寄付者への告知等）は、弊法人の特別の指示のある部分を除き、すべて当該支援先団体の責任で行うものとします。
2. 弊法人は、支援先団体が次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、弊法人の判断によって、支援先団体の登録を承諾しないことがあります。
   
   (1) 第３条第１項の方法によらずに利用の申込を行った場合
   (2) 登録申込者が、過去に本利用規約またはその他の利用規約等に違反したことを理由として強制登録解除処分を受けた者である場合
   (3) 支援先団体またはその取引先が第１１条に規定するような反社会的勢力の構成員もしくはその関係者である場合
   (4) 弊法人の登録基準に適合しない場合
   (5) 本利用規約またはその他の利用規約等に違反した場合
   (6) 支援先団体が活動を停止した場合
   (7) 支援先団体が解散し、またはその手続きに入った場合
   (8) 弊法人に対する詐術その他の背信的行為があった場合
   (9) その他弊法人が不適切と判断した場合
3. 弊法人は、支援先団体が次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、弊法人の判断によって、強制的に登録解除させ、本サービスの利用をお断りすることがあります。
   (1) 第３条第１項の方法によらずに利用の申込を行ったことが明らかとなった場合
   (2) 登録申込者が、過去に本利用規約またはその他の利用規約等に違反したことを理由として強制登録解除処分を受けた者であることが明らかとなった場合
   (3) 支援先団体またはその取引先が第１１条に規定するような反社会的勢力の構成員もしくはその関係者であることが明らかとなった場合
   (4) 弊法人の登録基準に適合していなかったことが明らかとなり、または適合しなくなった場合
   (5) 本利用規約またはその他の利用規約等に違反した場合
   (6) 支援先団体が第8条の規定による報告書の提出を怠り、弊法人が相当期間を定めて催告したにもかかわらず提出しない場合
   (7) 支援先団体の提出する報告書に虚偽があった場合
   (8) 支援先団体が活動を停止し、または活動が困難・不可能となった場合
   (9) 支援先団体のNPO法人としての認証が取り消されるなど、非営利団体としての活動が困難または不可能となった場合
   (10) 支援先団体が解散し、またはその手続きに入った場合
   (11) 弊法人に対する詐術その他の背信的行為があった場合
   (12) 紛争、事件などにより弊法人との間で信頼関係が著しく破壊された場合
   (13) その他弊法人が不適切と判断した場合
4. 支援先団体の希望または弊法人の判断により登録解除がなされた場合であっても、当該支援先団体に対する寄付を募るチャレンジが設定期間内にあり存続する場合には、原則としてチャレンジ終了までそのチャレンジとの関係においては登録解除はなされないものとします。ただし、このことは弊法人に登録の存続を義務付けるものではなく、弊法人は、チャレンジの存続いかんにかかわらず、裁量によりいつでも登録解除することができるものとします。
5. 登録不承諾ないし解除により、弊法人が寄付者からのクレーム、損害賠償請求、風評被害その他の損害を被った場合には、弊法人は支援先団体に対し、損害賠償請求できるものとします。

1. 弊法人は、弊法人の都合により、本サービスをいつでも任意の理由で追加、変更、中断、終了することができます。
2. 弊法人は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

1. 支援先団体は、本サービスの寄付行為については、寄付者が弊法人の別途定める寄付規約によることにつき同意するものとします。
2. 支援先団体は、寄付を受ける際にサポーター、チャレンジャー、チャレンジ内容その他を選別することはできず、これらを理由に寄付を拒絶する権利を有しないものとします。ただし、弊法人がチャレンジ内容等を支援先団体に通知後７日以内に、支援先団体からの拒絶通知が弊法人へ到達し、弊法人が拒絶について合理性あるとして承諾した場合、および別途弊法人と合意した場合はこの限りではありません。
3. 弊法人は、支援先団体を対象とした寄付者からの寄付金全額につき、寄付者が指定した支援先団体に対し、寄付者から弊法人への寄付金の入金を弊法人が確認後、毎月10日締め当月末払いで支払うものとします。ただし、一部支払いにつき次条に定める債権との相殺を行うことがあり、この場合には次条２項、３項の定めに従います。なお、振込手数料は支援先団体の負担とします。
4. 支援先団体が第４条３項の登録解除事由に該当その他支援先団体としての資格等を失ったなどと弊法人が判断するような事情が発覚した場合には、弊法人は、当該事情発覚以後に生じた寄付金の支払いを拒否し、または当該事情発覚以後に支払い済寄付金の返還を求めることができます。
5. 弊法人は、前項の場合のほか、寄付者の合理的な理由のある返還要求その他やむを得ない事由があった場合に、支援先団体に対して寄付金の支払いを拒否し、または寄付金の返還を求めることがあります。
6. 前2項の他、寄付金の返還に関する問題については、直接支援先団体と寄付者との間で解決するものとし、その場合には、弊法人は一切の責任を負わないものとします。ただし、弊法人の判断により、弊法人が支援先団体に対し寄付者の返還の意思表示を伝達するなどの一定の関与をすることがあります。
7. 支援先団体は、寄付者の直接の申請または弊法人を通じての申請に応じて、直接寄付者に対し寄付の領収書を作成・発行するものとします。この場合に寄付者または弊法人から個人情報の開示を受けた場合には、領収書の作成・発行目的にのみ利用するものとし、その他の扱いについては、第１６条に従います。

1. 支援先団体は、システム利用料として、弊法人の運営手数料10％および寄付者が選択した決済手段に応じて弊法人にて発生する決済手数料を請求に応じて、毎月10日締め当月末払いにて支払うものとします。ただし、当該支援先団体と弊法人との別途の協議により上記運営手数料が増減されることがあります。
2. 弊法人は、支援先団体の事務作業、振込手数料軽減のため、別途特段の合意をしない限り、寄付金をシステム利用料の請求額に相当する額を対当額にて相殺したうえで支援先団体に支払うものとします。
3. 本条の定める相殺後の未払い寄付金金額が１万円に満たない場合には、支払期限を１か月後に繰り越すものとし、その後も繰り越し分と併せて本条の定める相殺後の未払い寄付金金額が１万円に満つるまで同様とします。ただし、弊法人の事業年度末については、この限りではなく、本条の定める相殺後の未払い寄付金金額が１万円に満たない場合であっても繰り越さず、その時点での繰り越し分と併せすべて支払うものとします。

支援先団体は、弊法人の指定する期日までに、弊法人の定める書式による寄付金の使途に関する報告（以下「報告書」）を弊法人に対して提出しなくてはならないものとします。

1. 支援先団体は、弊法人に対し、本サービスに関して弊法人に提供したロゴ等の情報が、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
2. 支援先団体は、自己の活動、団体運営がなんら第三者の権利を侵害しておらず、安全性、正確性、道徳性等を有していることを保証します。
3. 万一、支援先団体と第三者との間ないし支援先団体間でなんらかの紛争が発生した場合には、当該支援先団体の費用と責任において問題を解決するとともに、弊法人になんらの迷惑または損害を与えないものとします。

(1) 登録者は、弊法人に対し、登録者が投稿するロゴ等の情報を、支援先団体の紹介、本サービスの円滑な提供、本サービスの広告宣伝、本サービスに関連して行う第三者の商品またはサービスに関する広告宣伝、弊法人システムの構築、改良、メンテナンスなどのために無償で使用または第三者への使用許諾することを許諾します。
(2) 前項に定める形でロゴ等の情報を使用するにあたっては、情報の一部または氏名表示を省略することができるものとします。

支援先団体は、本サービスの内外に関わらず、次に掲げる行為およびこれらをいたずらに助長する行為を行ってはならないものとします。ただし、弊法人が別に認めたものを除きます。

(1) 弊法人もしくは他者の知的財産権等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
(2) 弊法人もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
(3) 弊法人もしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 弊法人もしくは他者に対して方法のいかんを問わず嫌がらせをする行為
(5) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為
(6) 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話機の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつく恐れのある行為
(7) 特定の政党や宗教団体、その他個人的信条や嗜好に基づく団体等への加入や支持を　　勧誘・強制等する行為
(8) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(9) 弊法人の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(11) 弊法人または他者のサーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、またはこれらの恐れのある行為
(12) 法令、公序良俗または本利用規約もしくはその他の利用規約等に違反し、または他者の権利を侵害すると弊法人が判断する行為
(13) 運営のなりすまし行為
(14) 運営からのサポートメール、私信を転載する行為
(15) その他、弊法人が不適切と判断する行為

1. 支援先団体は、弊法人に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しなくてはならないものとします。

   (1) 暴力団
   (2) 暴力団員
   (3) 暴力団準構成員
   (4) 暴力団関係企業
   (5) 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等
   (6) その他前各号に準ずる者

2. 支援先団体は、弊法人に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約しなくてはならないものとします。

   (1) 暴力的な要求行為
   (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   (5) その他前各号に準ずる行為

1. 支援者団体は、以下の事由に該当した場合には、５営業日以内にその旨書面にて弊法人へ通知するものとします。

   (1) 活動を停止する場合
   (2) 解散し、またはその手続きに入る場合
   (3) 寄付控除の対象となった場合あるいは対象から外れた場合
   (4) 代表者が変更した場合
   (5) 住所変更の場合
   (6) NPO法人の認証、認定取消など、NPO法人等非営利法人および団体としての活動に変更があり、またはそのおそれが生じた場合
   (7) 寄付金等の振り込み口座変更の場合
   (8)その他団体の組織、運営に関し変更があった場合

2. 支援先団体は、弊法人の運営するシステム上において自己の情報を管理する権限を有する場合には、情報内容に変更があった際にすみやかに変更手続きを行わなくてはならないものとします。

1. 支援先団体が本利用規約またはその他の利用規約等に違反したと認められる場合、その他弊法人が必要と認める場合は、弊法人は当該支援先団体に対し以下の対処を講ずることがあります。ただし、弊法人はその義務を負うものではありません 。また、これらの処分により支援先団体に不利益・損害が発生した場合においても、弊法人はその責任を負いません。

   (1) 本利用規約またはその他の利用規約等に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
   (2) 支援先団体のロゴ等の情報の全部もしくは一部を削除し、公開範囲を変更し、または閲覧できない状態（非公開）にすること。
   (3) 一時的な寄付の受付停止とすること。
   (4) 強制登録解除処分とすること。
   (5) 登録申込者の登録申込を承諾しないこと。

2. 支援先団体は、弊法人が本利用規約に基づいて行った本利用規約またはその他の利用規約等に違反する行為等への対処について、異議を申し立てることはできないものとします。
3. 支援先団体によって弊法人に損害が発生している場合、弊法人が第２項の措置がとったかどうかにかかわらず、弊法人はその支援先団体に対して損害賠償請求をすることができます。
4. 弊法人は、本利用規約またはその他の利用規約等に違反する行為により生じた結果について、弊法人は一切の責任を負うものではありません。

1. 支援先団体は、本サービスに関して知り得た弊法人の営業上、技術上の機密を善良な管理者の注意義務をもってこれを管理し、第三者に漏洩・開示しないことおよび予め同意を受けた以外の目的に利用しないことに同意します。
2. 支援先団体は、寄付者その他の個人情報を取得した場合、必要なセキュリティー保護のための措置を行い、第三者に漏洩・開示しないことおよび予め同意を受けた以外の目的に利用しないことに同意します。
3. 支援先団体は、個人情報を機密情報として善良な管理者の注意義務をもってこれを管理し、法令および関連官庁のガイドラインに従い、慎重にこれを取り扱うものとします。
4. 支援先団体は、万一、当該個人情報・機密情報を漏洩し、またはそのおそれがある場合は、ただちに弊法人に通知し、故意または過失の有無を問わず、支援先団体の費用と責任でこれに対処するとともに、弊法人に生じた一切の損害を賠償するものとします。

1. 支援先団体は、自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について弊法人は一切の責任を負いません。
2. 弊法人は、支援先団体に対して、別途弊法人が承諾した場合を除き、弊法人が取得した個人情報その他の顧客情報を開示する義務を負いません。
3. 弊法人は、次に掲げる事項に起因または関連して生じた一切の損害について、一切の責任を負いません。

   (1) 支援先団体が本サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと
   (2) 支援先団体が本サービスを通じて取引を行い、情報を入手しもしくは役務を代替させるために費用を要したこと
   (3) 支援先団体の送信（発信）やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと
   (4) 本サイト内における第三者による発言、送信（発信）や行為
   (5) その他本サービスに関連する一切のこと
   

4. 支援先団体が他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作権法（昭和45年法律第48号）に違反する行為を行った場合その他他人の権利を侵害した場合には、当該支援先団体は自身の責任と費用において解決しなければならず、弊法人は一切の責任を負いません。
5. 弊法人は、支援先団体の通信や活動、支援先団体ないし利用者その他の第三者間の紛争その他の問題には一切の責任を負いません。万一紛争があった場合でも、当該当事者間で解決するものとします。
6. 弊法人は、理由の如何を問わず、本サービスの追加、変更、中断、終了につき一切の責任を免除され、支援先団体になんらかの不利益および損害が生じたとしても、弊法人は一切責任を負わず、本サービスのデータ等に関する補償等も行いません。
7. 弊法人は、本利用規約に別途定めるとおり、本利用規約に違反する行為またはその恐れのある行為が行われたと信じるに足りる相当な理由があると判断した場合には、当該行為を行った支援先団体の強制登録解除処分等を行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

1. 本利用規約およびその他の利用規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約およびその他の利用規約等のその他の規定は有効とします。
2. 利用規約等の規定の一部が、ある支援先団体との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、利用規約等はその他の支援先団体との関係では有効とします。

1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
2. 支援先団体と弊法人の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本支援先団体の利用規約は平成23年2月1日から施行します。